サンコーエンジニアリング
プラスチック株式会社

サンコーE.P.は、事業活動を行うとともに、製造業者として廃棄物回収に関する「3つの無駄」を解決するため、 株式会社島津製作所様と共にIoTを活用し「リサイクル、ＣＯ2削減」に関して環境に寄与していくことを目指しています。

廃プラスチックのリサイクル率向上とCO2排出量削減に貢献 IoTを活用した新しい廃棄物回収
リサイクル、CO2削減に関して
共通の悩み

  1. 折角リサイクルが可能な廃棄物であっても“少量”なので単純な焼却処分や埋め立てのような再生価値の無い処分をせざるを得ない。

    ＝ 資源の無駄

  2. 自事業所の産廃保管量に応じて個別に回収手配をするため、処分業者～排出事業者の回収が一対一になる。よって複数の排出事業者／処分業者間をピストン輸送する事になる。

    ＝ エネルギーの無駄

  3. 保管場所から廃棄物が溢れないか？常に量の把握が必要。また、回収手配～回収日の時間差を考慮する必要があり面倒。

    ＝ 作業の無駄

当社が導入したシステム
廃棄物の量を自動で計測し、複数事業所の廃棄物を一緒に回収するシステム

  1. 事業所当たりのリサイクル可能廃棄物量が少量でも複数事業所の共同回収する事で処分場へ持ち込める廃棄物の量が確保でき、回収車の積載効率も大幅に向上。リサイクルの推進を大きく後押しできる。

    ＝ 資源の無駄が解決

  2. 複数事業所を共同回収することで回収車の走行距離を削減。

    ＝ エネルギーの無駄が解決

  3. 自動モニタリング装置で収集運搬業者側で廃棄物保管量のリアルタイムデータを監視。適切なタイミングで回収可能。

    ＝ 作業の無駄が解決

導入の成果
  • 共同回収によって少量のリサイクル可能な廃プラも回収でき、これまで焼却処理されていた廃プラをリサイクル処理(RPF化)にグレードアップすることが出来ました。
  • 共同回収と収集の効率化により走行距離が削減され、走行により発生するCO2排出量が約２割削減されました。
  • センサーによる廃プラ保管量自動モニタリングと自動手配により廃棄物業務担当者の業務負荷が大きく軽減されました。
効果 詳細
リサイクル率・量の増加 【1ヶ月の数値】
・リサイクル量　9,700kg→10,170kg（5％増加）
・リサイクル率　約95％→100％
センサーを設置した5ヶ所の内2ヶ所は、これまで排出量が少ないなどの理由により廃プラスチックを焼却処分していましたが、本システム導入後にリサイクル可能な廃プラスチックの分別と共同回収による少量回収が実現できたことで、1ヶ月で470kgの廃プラスチックをリサイクルすることが出来ました。
年間5,640kg＝470kg×12ヶ月のリサイクル量の増加が見込めま0す。
走行距離
CO2排出量削減 		【1ヶ月の数値】
・走行距離　522.4km→402.2km(23％減)
・CO2　122.8kg-CO2→94.5kg-CO2(23%減)
年間約340kg-CO2＝約28kg-CO2×12ヵ月の削減が見込めます。

サプライチェーン脱炭素化事業とは？

サプライチェーンの脱炭素化に取り組もうとする京都府内企業に対して、SBT等の国際的に認知された認証等に整合した排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画の策定等を支援します。なお、本事業における支援は、Scope1及びScope2を対象としますが、希望があれば支援対象企業1社に限りScope3も対象とします。

「サプライチェーン脱炭素化支援事業」への参加企業の選定結果について／京都府ホームページ

流れ
SBT認証とは？

SBT（Science Based Targets）
パリ協定の水準に整合する、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス（GHG）削減目標を設定するよう働きかけ、審査・認定を行っている国際機関。
現在、世界全体で6,561社(認定企業3,898社、コミット企業2,590社)、そのうち日本企業数は776社(認定企業703社、コミット企業73社)(2023年11月現在)。企業や投資の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンクおよびNGOなどが運営しているプラットフォームであるWMB(We Mean Business)の取り組みのひとつです。

目標

2018年度・2030年度CO2排出量比較表（e-carbonにて算出）

2018年度
CO2排出量
(t-CO2)		 scope 1 99.1
scope 2 491.1
合計 590.2
2030年度
CO2排出量
(t-CO2)		 scope 1 65.0
scope 2 230.0
合計 295.0
2018対比
65.5%
46.8%
50.0%

SCOPE1 事業者（サンコー）自らによる温室効果ガスの直接排出（ガソリン、灯油、軽油）
SCOPE2 他社から供給された竜気の使用に伴う間接排出

2050年カーボンニュートラルの実現にむけて、目標を設定しています。